労働問題

労働問題

解雇・退職トラブル、残業代未払い、セクハラ・パワハラといった問題は、だれでも直面する可能性があり、深刻な問題となります。
日本では、労働者の権利は法律で守られています。しかし、使用者が労働者の無知をいいことに法律違反をしたり、法律に無頓着なため結果として権利を侵害してしまうことが後を絶ちません。
当事務所では、お客様の権利が実現しますよう的確にサポートいたします。


労働問題の例



1 解雇・退職トラブル

理不尽な理由で解雇された、退職を強要されて退職届を出してしまった、退職を申し出たが退職させてもらえない、退職した後未払い賃金や未払い残業代を支払ってもらえない、といったトラブルがよくあります。
解雇は法律で厳しく制限されており、違法な解雇は無効です。また、労働者の辞職について、原則として使用者は制限できません。退職後であっても、一定期間内であれば未払い賃金、未払い残業代の請求は認められます。
しかし、個人で会社と交渉することは容易ではありません。また、会社側が争う姿勢を見せた場合、権利行使には相当な専門知識が必要となります。
当事務所では、お客様の置かれた状況を把握し、最適な解決を目指します。


2 残業代未払い

残業や休日出勤をしたのに、割増賃金が支払われないことが常態化していたり、一応の定めはあるものの、規定や運用が違法なものであるといったケースはしばしばみられます。
残業代を請求するためには、労働者側で労働時間や、会社側の違法状態を立証しなければならず、これが困難な時があります。
また、退職時にまとめて請求しようと考え、なにもせず放置していると、時効で消滅してしまい、残業代が受け取れなくなる場合もあります。
このような事情から、残業代トラブルでは、早めにご相談いただくことが必要です。


3 セクハラ・パワハラ

職場でのハラスメントは、被害者が病気になってしまったり、退職を余儀なくされたりという深刻な被害につながります。
加害者側に自覚がなく、会社もまともな対応をしてくれず、二次被害が発生してしまうこともあります。
ハラスメント問題も、我慢して放置すると、被害が拡大し、解決が困難になっていきます。


当事務所は、配転・懲戒・労災といったその他の労働問題にも幅広く対応いたします。
また、どのような内容でも初回相談無料で受け付けております。
深刻な問題となる前に、まずはご連絡ください。